独立行政法人福祉医療機構が、病院・社会福祉法人に対する新型コロナウイルス感染拡大の影響調査結果を発表しました。
｜病院は入院・外来ともに影響大。社会福祉法人は通所系事業を除き収入横ばい。
病院は入院診療収益、外来診療収益ともに前年比1～3割減という回答が80％程度を占める結果となりました。収益減の理由としては、外来の受診控え、他医療機関からの紹介入院の減少、手術の延期、等が挙げられています。新型コロナウイルス感染患者受入病院では、患者受入のために、病棟に入院制限を掛けたことも影響しているようです。
一方、社会福祉法人に対する影響調査では、収益が前年比横ばい～1割減と回答した法人が80％程度を占めています。しかし、短期入所や通所施設に限って見ると、収益1～3割減と答える法人が50％程度おり、感染拡大予防のために受入自体を中止したり、利用控えにより稼働が低下したことが影響した模様です。
｜医療・介護資材の安定確保が課題
新型コロナウイルス感染拡大を受け今後必要になる制度を問う質問では、、医療・介護資材の安定供給を選択した法人が70％を占める結果となっています。調達ルートの複数確保や在庫管理方法の見直し等を今後の自己対応策として挙げている法人もあり、医療・介護資材の不足・価格高騰下においての対応を重視している法人が多いようです。
加えて、減収に対する補填や人員不足時の支援、風評被害を防止するために報道機関への正確な情報発信を求める声も上がっています。
<新型コロナウイルス感染症の影響等に関する特別調査結果>