厚生労働省は3月16日、社会保障審議会 介護給付費分科会を開催しました。2021年4月の介護報酬改定に向けた議論が、本格的にスタートします。
厚労省は、21年度介護報酬改定の分野横断的なテーマとして、①地域包括ケアシステムの推進、②自立支援・重度化防止の推進、③介護人材の確保・介護現場の革新、④制度の安定性・持続可能性の確保 の4つを挙げています。
前回の18年度改定で示された方向性を基本的には引き継いでおり、これらの4つのテーマに加え、各種サービスにおける論点とを併せて議論を進めていく方針です。
まずは事業者団体へのヒアリングが行われた後、20年秋以降に具体的な方向性に係る議論が進められます。21年2月頃には、新たな算定基準や設定単位が定められる見通し。
先立って20年12月頃には、政府与党によって改定率が決定されますが、社会保障費の膨張が問題視されている今、政財界からは報酬減を求められる可能性が高いと見られます。
一方、現場からは介護人材の確保や更なる処遇改善を訴える声が多いのが現状で、政府と現場のギャップが埋められるかどうかが焦点となります。
厚生労働省 資料
資料４ 介護分野で行われている復興特区制度の今後の取り扱いについて