日本医師会総合政策研究機構は、10月21日、3年ぶりに「第7回 日本の医療に関する意識調査」を公開しました。
第7回では、従来の医療への満足度、今後の医療への期待などに加え、「新型コロナウイルス感染症拡大における国民の生活様式の変化や医療に対する考え方を分析した。」としています。
(1)新型コロナウイルス感染症による生活と意識の変化、(2)かかりつけ医の普及と期待、(3)医療に対する満足度、(4)平等な医療と体制への要望について調査を行っています。
結果の概要は以下の通りです。
(1)新型コロナウイルス感染症による生活と意識の変化
新型コロナウイルス感染症の蔓延により8割以上の人が生活の不安を感じ、9割以上の人が外出自粛要請に従っていました。
生活様式の変化で体調の不調を感じている人は約2～3割となった一方、医療機関での感染に不安を感じる人は約７割にのぼり、受診控えの要因となっていたことが分かりました。
(2)かかりつけ医の普及と期待
かかりつけ医がいる人は過去から大きな変化が見られませんでしたが、「いないが、いるとよいと思う」の割合は全ての年代で増加しました。かかりつけ医をもつことへの意識が高まっていると考えられます。
(3)医療に対する満足度
受けた医療への満足度、医療全般についての満足度はいずれも高い割合が継続しているということが分かりました。
(4)平等な医療と体制への要望
所得に関係なく受けられる医療の中身は同じである方がよいと思う人の割合は、約7割で過去の調査と変化がありませんでした。
経済的理由で必要な医療を受けなかった人の割合は、全体では4.5%であるのに対し、所得200万円未満の人の間では7.8%と、格差が見られました。
平等な医療を求める人の割合が高い一方で、低所得者が必要な医療を受けられないという格差がみられ、今後の課題が残る結果となりました。