新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各団体は医療・介護領域における経営状況調査の速報を発表しました。医療・介護領域ともに経営状況の悪化は深刻であるとされており、受診控え・利用控えによる売上減少がその大きな要因となっています。

新型コロナウイルス感染患者の入院を受け入れた病院では、診療報酬上の配慮はあるものの、隔離等の対応から受け入れ可能な患者数が減少し、経営状況悪化につながっています。

介護領域において、特別養護老人ホームやグループホームといった入所系サービスについては、現時点での減収割合が10%以内の事業者が半数以上を占めるものの、入所希望の問い合わせが減少するなど、今後の影響が懸念されます。

加えて、衛生用品の価格高騰や職員の業務量の増加等による経費の増大についても苦慮する声が挙がっており、医療・介護崩壊が強く危惧される状況です。地域の医療・介護体制を守るために、幅広い支援が待たれます。

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査（速報）
出処：日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会

新型コロナウイルス感染拡大に係る経営状況への影響について『緊急調査』第二次分集計結果

出処：全国介護事業者連盟