中央社会保険医療協議会（中医協）総会は2月7日、令和2年度診療報酬改定案について、厚生労働大臣に答申を行いました。

既報の通り、医師等の働き方改革に対する評価がなされるほか、平成30年度改定に引き続き、医療機能の強化・分化・連携を進める流れとなっています。

急性期治療が必要な患者の判定基準や、受け入れ割合の基準が見直されることとなり、該当患者を多く受け入れている医療機関には影響が及ぶものと思われます。

厚生労働省 資料はこちら⇒　中医協｜令和2年度診療報酬改定案について答申